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2018年4月1日(日)~2019年10月1日(火)

2019年「24時間テレビ」42 福祉車両寄贈申込み
その他
日時

2019年4月8日(月)~2019年5月20日(月)

2019年「24時間テレビ」42 福祉車両寄贈申し込みについて

◇1. チャリティーキャンペーン名
24時間テレビ42「愛は地球を救う」

◇2. 主催・協力
主催:公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会全国31社の放送事業者)
協力:社会福祉法人全国社会福祉協議会・各地の社会福祉協議会

◇3. キャンペーン趣旨
愛は地球を救う」をテーマに、
『福 祉』...福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など
環 境』...清掃活動や環境保全活動など  
災害復興』...国内外の災害への義援金贈呈など
の3つの分野を支援しています。

◇4. 福祉車両贈呈までの流れ
4月中旬 申し込み受付開始  提出書類一式を郵便または宅配便にてお送りください。
5月20日 申し込み締め切り
6月~8月 選考・審査
0月 「24時間テレビ」42寄付金額発表寄付金額に応じて車両の贈呈台数を決定します。
11月中旬 贈呈先決定 申し込まれた全ての団体・個人に、贈呈の可否を郵送にて通知します。
2月~ 贈呈式納車 
車両の納車は翌年4月以降になる可能性もあります。

◇5.選考について
国の放送事業者31社の24時間テレビチャリティー委員が各地の社会福祉協議会など福祉関係機関の協力のもと厳正に選考審査を行い、贈呈を決定します。
審査は書類審査のほか、必要に応じて追加資料の請求、電話調査や現地に出向いて調査する場合もあります。
審査に際しては、必要性が高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、車両の維持管理が可能なこと、などを重要ポイントとしています。
なお、審査内容についてのお問い合わせには一切お答えできません。
寄贈対象となる団体・個人は以下の通りです。
リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車
社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人(一般・公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体 など
※株式会社、有限会社など営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。
訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であることまたは、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
電動車いす
上記団体ならびに個人(身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)
以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。申し込みは1団体(個人)につき1車種(1台)に限ります。
2014年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人。

◇6. 申し込みいただく前にご確認
費用の負担について
以下の費用は24時間テレビチャリティー委員会が負担します。
車両 車両本体費用納車登録時の登録費用輸送費用
電動車いす 車両本体費用輸送費用贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円)以下の費用は贈呈先の負担となります。
車両 自動車重量税自賠責保険料自動車リサイクル料自動車取得税、自動車税(減税対象とならなかった場合)都道府県税事務所、福祉事務所等にお問い合わせください。任意保険料(車両保険を含む)任意保険(車両保険を含む)は必ず加入し、毎年更新をお願いいたします。
電動車いす 電動車いす保険料 加入を推奨します。
●駐車スペースの確保について
リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に車庫証明が必要となります。
その際、登録名義人の住所(自動車使用の本拠の位置)と車庫となる場所は2km以内とされております。
電動車いすの申し込みについて
電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の取り扱いとなります。そのため、運転に際して運転免許証は不要です。なお、申し込みの際は利用者が運転可能かどうか、また速度などの仕様についても十分にご確認ください。

7. 申し込み方法について
下記提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にてお送り下さい。
各申し込み用紙はこちらの「24時間テレビ」ホームページ http://www.24hourtv.or.jp/ よりダウンロードして下さい。

お送りいただいた申し込み書類は返却いたしませんのでご了承下さい。
申し込み書類の内容および住所・氏名などの個人情報は、申し込み審査および審査結果の通知に使用します。
なお、上記内容の個人情報は、24時間テレビチャリティー委員会で厳重に管理し、2021年3月末までに廃棄いたします。

◇8. 申し込みの宛て先
福祉車両・電動車いす申し込みの宛て先
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 
日本テレビ「24時間テレビ」福祉車両 係
福祉サポート車申し込みの宛て先
〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 
日本テレビ「24時間テレビ」福祉車両 係

◇9. 締め切り
019年5月20日(月)必着

◇10.福祉車両の取り扱いについてのお願い
贈呈後の車両管理
お預かりした善意の寄付金から生まれた「24時間テレビ」の福祉車両は、営利目的や政治・宗教にかかわる活動には使用できません。運転マナーを守るなど、公序良俗にも充分ご配慮ください。また、福祉車両を有効に活用していただくため、24時間テレビチャリティー委員会は贈呈から廃車に至るまで管理しております。従って、車両の運用に何らかの変更が生じた場合、青森県内の団体様はRAB青森放送㈱TEL017-743-1234 (平日9:00~17:00)へご連絡をお願いいたします。
《例》
事故に遭った時
施設の閉鎖や市町村合併にともなう運用団体・登録名義人の変更があった時など 以下の例のような運用を行った団体には、車両を返還していただく場合があります。
《例》
申し込み時の趣旨とは違う目的で車両を使用された場合
車両の使用頻度が極端に減った場合 
活動が営利を目的としたものに変更となった場合など
●稼働状況調査
 贈呈後は、車両の稼働状況について定期的に調査いたします。
《調査内容》
車両の稼働状況(走行距離・稼働頻度)
団体の名称・住所・電話番号・代表者の変更
車両の使用満足度
●贈呈車両の廃車
青森県内の団体様で贈呈車両を廃車する場合は、必ず事前にRAB青森放送㈱へ廃車申請書を提出していただきます。
チャリティー委員が廃車は妥当であるか調査し、認められた場合は、環境問題やリサイクルを考慮し24時間テレビチャリティー委員会指定の業者が廃車処理を行います。

贈呈車両を無断で譲渡・売却することはできません。
廃車の手続きは24時間テレビチャリティー委員会で行います。
贈呈後、定期的に行う稼働状況調査にご協力ください。

24時間テレビ 税制上の優遇措置について
その他
■税制上の優遇措置について
2013年12月1日「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」が発足いたしました。

今後も迅速かつ広範囲な支援を行い、より活動の透明性、公益性を高めてまいります。

公益社団法人に認定されたことにより、税制上の優遇措置が適用されます。
公益社団法人及び公益財団法人、私立学校法第3条に規定する学校法人及び同法64条第4項の規定により設立された法人、社会福祉法人、更生保護法人に対する年額2,000円を超える寄附金が対象となります。
24時間テレビチャリティー委員会は、上記の「公益社団法人」に該当します。

税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告の際に24時間テレビチャリティー委員会が発行する「寄附金領収書」「税額控除に係る証明書のコピー」を添付し、税務署に申告していただく必要があります。
申告を予定されている方で、下記口座へ2013年12月26日以降に寄附金をお振込みの方が対象となり、発行依頼書に必要事項を記入し、下記「青森放送」まで郵送して下さい。
確認・承認後、書類を発行依頼書の住所に郵送いたします。

募金会場や街頭募金での寄附に対する受領証(領収書)の発行は行っておりませんので、優遇措置を希望される方は、金融機関等へのお振込みをお願いいたします。


■振込口座
・青森銀行    本店営業部 860993
・みちのく銀行  本店営業部 0121983
・青い森信用金庫 青森営業部 0966188
・青森県信用組合 本店営業部 3897495
・東北労働金庫  青森支店  3791351

口座名 「青森放送24時間テレビ」


■寄附金領収書発行依頼書の送付先
〒030-0965 青森県青森市松森1丁目8-1
青森放送 24時間テレビチャリティー委員会


■備考
インターネット募金、ゆうちょ銀行、イオン銀行に寄附された方で寄附金控除を希望される方は、http://www.24hourtv.or.jp/をご覧ください。

<お問い合わせ先>
青森放送 24時間テレビチャリティー委員会まで
TEL:017-743-1234