番組審議会

番組審議会とは

放送法に基づき、放送番組の適正を図るために外部有識者の声を聴く場として設置しています。
主な役割は、

・放送番組の適正を図るため必要な事項を審議する、
・放送局に対して意見を述べる

ことなどとなっており、番組審議会が取りまとめた「答申」や「意見」は放送局がこれを尊重して必要な措置を講じます。
また具体的な番組の視聴・聴取も行われ、放送局はその議論や意見交換を次の番組作りに役立てています。

審議委員名

委員長	坂　本　　　徹（北里大学獣医学部教職課程教授）
副委員長	平　間　恵　美（ NPO法人はちのへ未来ネット代表理事）
	川　嶋　大　史（つがる市観光物産協会会長）
	上　村　鮎　子（十和田乗馬倶楽部代表取締役社長）
	平　野　陽　児（東奥日報社執行役員デジタル局長）
	成　田　幸　男（陸奥新報社代表取締役社長）
	粒　来　和　成（デーリー東北新聞社青森支社長兼論説副委員長）

※上村委員は書面出席

6月番審❶

6月番審❷

6月番審❸

6月番審❹

第673回番組審議会

青森放送では、6月10日に第673回番組審議会を開催し、下記議題番組を審議しました。

テレビ（報道）番組（ 2026年4月20日（月）17：15 ～ 20：29 放送）

　　　　　　　　『災害緊急放送』

［番組内容］

４月２０日（月）１６時５３分ごろ、

青森県東方沖を震源とする最大震度５強の地震が発生。

直後に津波注意報が発令され、

１７時８分には津波警報に切り替わった。

このため７分後の１７時１５分に、

青森放送の報道センターからの緊急放送（ローカルカットイン）を開始。

津波から命を守るよう、高台への避難を中心に呼びかけた。

カットイン放送の約３０分後にはＬ字画面とし、

避難所の開設状況など様々な情報を迅速に、お伝えした。

途中で、気象庁の会見や現場の中継など

準備が出来次第、迅速に放送に反映。

１９時からは地上波からＷＥＢニュース配信に移行し、

津波警報が解除された２０時１５分まで

最新の状況を常に伝え続け、県民の命を守る報道を徹底。

今回の審議会では、災害報道に際して

どのような情報がもっと必要なのか委員の皆様からご意見を頂戴した。

＜時系列＞

１６：５３　　青森県東方沖を震源とする地震発生　県内は最大震度５強、津波注意報

１７：０８　　津波警報に切り替え

１７：１５　　ローカルニュースカットイン　ＷＥＢ配信開始

１７：４６　　Ｌ字展開に移行

１９：００　　地上波カットイン終了　ＷＥＢ配信継続

２０：１５　津波警報が津波注意報に切り替え

２０：２９　　ＷＥＢ配信終了

審議委員からの感想・意見

文字の大きさや色使いは携帯端末でも見やすく、津波観測情報や避難行動の具体的な指示も分かりやすかった。ライフラインへの影響など、生活に直結する情報をもう少し補足できれば、より安心につながると感じた。
L字画面やテロップを用いた情報整理、ウェブでの継続発信も適切だった。一方、帰宅時間帯の渋滞や避難行動、避難所開設状況、後発地震への備えなど今後に教訓を残す地震だった。
交通渋滞や鉄道の緊急停止など、現場状況の情報収集が十分ではなかった印象もあるが、刻々と変わる状況下で更新を続けた姿勢は評価できる。平時からの想定訓練が大切だと感じた。
切迫した状況でも、一本調子にならずメリハリをつけるなど、呼びかけ方に工夫が欲しい。新基準の運用も踏まえ、現場と編成側の連携をさらに強化する必要性を感じた。
生活に直結する多方面の情報が不足していた点は改善の余地があるのではないか。避難を諦める人がいることも課題だ。継続的な啓発や、アナウンスの配慮も今後の課題だと思った。
災害時はパニック状態で何をすべきか判断が難しいため、行動指針をイラストなどで分かりやすく示す工夫は有効だと思う。情報の多角化と迅速な更新が重要だと感じた。　
映像で示すイラストなどテレビならではの情報提供は有効で、音と映像の使い分けをさらに訓練すべき。人により異なるニーズを踏まえ、緊急時の情報提供を考えなければならない。

次回の番組審議会は7月上旬を予定しています。

過去の番組審議会

2025年度

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度