宿泊療養施設の確保や消費喚起策

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青森 2021.09.15 18:53

県は新型コロナウイルス対策の関連経費を含んで総額229億円を計上した新しい補正予算案を発表しました。宿泊療養施設などの医療提供体制の確保や地域経済の回復に向けた消費喚起策などの経費が盛り込まれています。

県が発表した新しい補正予算案は総額229億円で、このうち61億円が新型コロナウイルス対策の関連経費です。感染防止対策の推進と医療提供体制の確保に向けてPCR検査体制の強化やワクチン職域接種の支援、それに入院病床と宿泊療養施設の確保などの経費として52億円が計上されました。このうち宿泊療養施設については現在青森市と弘前市それに八戸市とむつ市で合わせて320室が確保されていますが、県は400室になるよう弘前市と八戸市で追加の施設の確保をめざします。また、地域経済の活性化に向けては飲食店などの消費喚起策や新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人たちへの支援などに9億5,000万円が計上されました。このうち飲食店への支援では、県が適切な感染対策を講じている飲食店として認証した店を利用した人に食事券を贈るキャンペーンを行います。開始の時期は感染拡大の沈静化を見据えて、ことし11月を予定しているということです。

★三村 知事
「感染対策についてもきちんといけますけど、経済、絶対に経済のことはやります。我慢の中で創意工夫、新しい仕組みを考えたり新しい物をつくったり、そういうことがある。だからここは耐えて思いっきりまた経済をやりましょうと」

補正予算案はあさって開会する県議会に提案されます。