立地協定から40年…未だ完成しない再処理工場　高レベル放射性廃棄物は搬出想定期間に　日本原燃は「示すことができる責任の一つ」

日本原燃の前身の会社が地元と核燃料サイクルの立地基本協定を結んでから40年が経過しました。
一方、再処理工場は未だ完成しておらず、高レベル廃棄物の問題も残っています。

1985年4月18日、日本原燃の前身の2社と県、それに六ヶ所村が核燃料サイクルの立地基本協定を結んだことで施設の受け入れが決まりました。
ただ再処理工場は27回の完成延期を繰り返し、いまは来年度中の完成をめざしています。
協定から40年が経過しても工場が完成しない現状に日本原燃の増田社長は…。

★日本原燃　増田尚宏社長
「今回の計画通りにきちんと竣工させて次のステップに進むというのが六ヶ所村の人たちに示すことができる責任の一つ　そこをしっかりと仕上げたい」

一方、最初の高レベル放射性廃棄物が六ヶ所村の一時貯蔵施設に搬入されてから、あさってで30年になります。
安全協定では貯蔵期間を「30年～50年」としていますが、国内に最終処分場はありません。

こうした中、県内の反核燃団体は搬出期限の遵守に向けて具体的な対応を国や事業者に提示させるよう県に要請しました。
県は「国が20年の中でしっかりやっていただくこと」などと答えていました。

★日本原燃　増田尚宏社長
「国、事業者を含めて約束を守るための最善の努力を行い、われわれもそのなかでできるかぎり協力していくことが必要だと思いますので、そこをしっかりやっていきたい」

増田社長は再処理工場が稼働した場合、工場内にある高レベル廃棄物の保管施設が満杯になる可能性があるため、増設を検討しているとしています。