青森県弘前市の「メタボ」予防・改善事業を国が支援へ　弘前大学の健康ビッグデータで健康寿命の延伸目指す

弘前市が今年度から行うメタボリックシンドローム改善事業が国の支援制度の採択を受けました。

弘前市が採択を受けたのは、内閣府の地方創生を支援する「第2世代交付金」と、行政の政策を民間に委託して目標を達成する「PFS推進交付金」の2つです。
市が今年度から実施するメタボ予防・改善事業を支援し、交付金の額は合わせて3年間で最大およそ6,500万円です。
事業では弘前大学の健康ビッグデータを生かして、QOL健診と健康プログラムを市民に提供し健康寿命の延伸をめざします。

★弘前大学 副学長　村下公一教授
「今回の取り組みはQOL健診をいちばんの真ん中、基軸において、メタボ改善するためにもっと運動すれば良いとか、こういう食事をとれば良いということに対して、民間の商品やサービスを提供しながら改善していく、ひとつの仕掛けになります」

弘前市は来月、業務の実施や調整をする業者を公募し、ことし10月から事業を行います。