NNNﾆｭｰｽ

■県内企業の業況判断ほぼ横ばい｢ｱﾒﾘｶの関税政策懸念｣【徳島】(徳島県)

徳島経済研究所によりますと､2025年1月から3月の県内企業の業況判断は､8期ぶりに悪化した前の四半期からほぼ横ばいでした｡

徳島経済研究所が県内の主な企業を対象に行ったｱﾝｹｰﾄによりますと､2025年1月から3月期の業況が｢好転した｣と答えた企業の割合から｢悪化した｣と答えた企業の割合を差し引いた数値｢BSI｣は､8期ぶりに悪化した2024年10月から12月期の｢ﾏｲﾅｽ18｣に対し､｢ﾏｲﾅｽ15｣とほぼ横ばいでした｡

業種別では､製造業が前の四半期の｢ﾏｲﾅｽ20｣から｢ﾏｲﾅｽ22｣とほぼ横ばいだったものの､非製造業では前の四半期｢ﾏｲﾅｽ18｣から｢ﾏｲﾅｽ13｣とわずかながら改善されました｡

今後の見通しについて徳島経済研究所は｢ｱﾒﾘｶの関税政策による､県内企業への影響が懸念される｣とｺﾒﾝﾄしています｡

(05/08 11:19 四国放送)

↑

・TOP