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■｢問題点指摘の指定管理｣　県が改善に向けた初の検討会議【徳島】(徳島県)

外部から問題点が指摘された､県の指定管理者制度について､制度の在り方や改善点について検討する初めての会議が､5月13日に県庁で開かれました｡

県の事業に予算が適切に使われたかを専門家がﾁｪｯｸする｢県包括外部監査｣は2025年3月､指定管理者により県立施設の管理運営が適正に行われているかどうかの､監査結果を公表しました｡

対象は､指定管理者制度を採用する施設の2023年度の運営状況で､監査の結果｢県が指定管理者を放任しているといっても過言ではない施設もあった｣などとして､県に制度運用の改善を求めていました｡

こうした状況を受け県は13日､制度の在り方や見直しについて検討する初めての会議を開きました｡

（上田紘嗣政策監）
｢指定管理制度の見直しを､本県の行政改革の更なる推進｣
｢そして､施設価値の向上､県民ｻｰﾋﾞｽの向上につなげていく｣

会議には､制度を採用する施設の担当課の幹部らが出席し､各施設の運営状況や改善に向けた取り組みについて報告が行われました｡

また､ﾁｪｯｸ体制の強化に向け｢第三者組織｣の設置も､検討されることとなりました｡

県では今後も会議を開き､半年後を目途に､指定管理者制度の問題点や改善策について取りまとめる方針です｡

(05/13 00:00 四国放送)

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