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■災害時には非常用電源として電気自動車を活用周防大島町と山口日産､日産が協定を締結(山口県)

電気自動車を活用し脱炭素化や災害対策に取り組みます｡

きょう（13日）､周防大島町と山口日産自動車などが協定を締結しました｡

周防大島町と山口日産自動車と日産自動車の三者による協定では町の要請により災害発生時の非常用電源として電気自動車が無償で貸し出されます｡

このほか電気自動車の普及などを目的に町が主催するｲﾍﾞﾝﾄなどにも利活用することなどが盛り込まれています｡

（山田怜司ｱﾅｳﾝｻｰ）
｢こちら電気自動車『走る蓄電池』と言われていますそしてこのﾌﾟﾗｸﾞを指すことで電気をどこでも供給できるという事で災害時などにも活躍が期待されています｣

車種によっては電気自動車1台でおよそ6000台のｽﾏｰﾄﾌｫﾝを充電することも可能だということです｡

協定締結のあと藤本町長が電気自動車を試乗しました｡

（周防大島町長藤本浄孝町長）
｢動き出すと､音もなくｽｰっとさすが電気自動車という乗り味でした｣
｢この機会を頂いて､車に乗りながらこの先､良い協定になっていけばいいな思いました｣

（日産自動車道丹健さん）
｢各地に点在しているそれぞれの集落そういったものをつなぐ移動できる充電池というこのEVの電気自動車の活用というのは地域の特性にもあっているのではないかなというふうに感じました｣

県内では周防大島町のほか宇部市､山口市､柳井市､光市が同様に山口日産自動車などと協定を結んでいます｡

(05/13 19:29 山口放送)

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