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■ﾄﾗﾝﾌﾟ関税｢現時点で大きな影響見られない｣日銀下関支店｢設備投資など企業の心理面には影響生じている｣(山口県)

日本銀行下関支店は12日､会見を開き､いわゆるﾄﾗﾝﾌﾟ関税について現時点で大きな影響はみられないものの投資の先送りなどで経済が悪化するﾘｽｸには注意が必要だとしています｡

日本銀行下関支店によりますといわゆるﾄﾗﾝﾌﾟ関税についてﾋｱﾘﾝｸﾞ調査などの結果から企業･家計ともに生産高や消費額にまだ大きな変調は見られていないということです｡

一方､関税政策など経済政策の不確実性に対して設備投資を行うかどうかの判断など企業の心理面には影響が生じているということです｡

（辻信二支店長）
｢海外経済の減速国内企業の収益減少不確実性の高まりによる企業の投資先送りなどを通じて経済を悪化させるﾘｽｸには注意が必要｣

県内の経済情勢については主力である化学が持ち直しの動きがあるほか海外でのSUV販売が好調なことを背景に自動車などの輸送用機械は堅調な生産を続けているということです｡

一方､個人消費については米の値段の上昇が続いているほか値上げの品目数が去年より多く生活防衛の動きが見られたということです｡

県内の景気については雇用所得が改善しているほか輸出が前年を上回ったことなどを踏まえ｢緩やかに回復している｣と17か月連続で同じ判断としました｡

(05/13 19:47 山口放送)

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